ヘラルドトリビューン翻訳2



2011年5月13日インターナショナルヘラルドトリビューン記事翻訳

ベルリン発 原子力を過去にするドイツ   記者Judy Dempsey

メルケル命名の委員会は2021年までに代替案を導入する

2021年までにドイツにある全ての原発を閉鎖することでその他のエネルギーに置き変えることが福島第一原発の大惨事後メルケル首相によって設立された特別委員会で一致された。

この勧告はまだ公にされてはいないものの、今週末に予定されているベルリンでの非公開の専門家委員会にかけられる予定である。 

首相によるとドイツは原発から脱却するものの、代替エネルギーが国の需要をまかなえるまでに“つなぎの技術”といわれるものがどのくらいの期間必要なのか考えるとした。

原子力利用のドイツでのエネルギー供給は22.6%、これに続いて42%以上が石炭、13.6%の天然ガス、16.5%が風力、太陽光利用の再生可能エネルギーで残りがその他とエネルギー省が発表している。

日本では管首相が火曜日に発表したのは、14機の新たな原発建設計画を反故にし、政府がエネルギーに関する方針を再評価するとした。日本は現在エネルギー供給の30%を原発に依存している。

ドイツの原子力からの脱却については環境保護団体やヨーロッパのその他の国々からも注目を集めるもので特に中央および東ヨーロッパにおいては原子力使用の発電の拡大が計画されている。

“現在原発保有国の間では日本での惨事のあと様々な異なる反応が出てきている”と語るのは、OECD一部である原子力エンルギー機構の広報官Serge Gas氏である。 

ロシア、英国、フランスとポーランドは今の原子力政策をおおむね維持するもされるが、イタリーとスイスはすでの新たな原子炉の開発は停止した。

福島の事故の後最も大きな反応を示したのがドイツで、反原発の思いは政治の領域を超えて大きな動きになった。

World Nuclear Association(世界原子力協会)、産業界の団体によれば世界31カ国で440もの原子力発電所が操業している。これが発電量としては世界の電気の15%を占めるものである。 この団体によると15カ国で60以上の発電所が建設中であり主にロシア、中国、韓国など。 

ドイツの大手エネルギー会社であるRWEとE.ON.は早急な原発からの脱却は電力不足及やドイツが諸外国から電力を輸入国になるなど大きく経済に影響をあたえると警告した。

しかし、メルケル首相が任命した倫理委員会は脱原発で被害をこうむることがあっても、エネルギー使用を抑制し代替エネルギーによる利益の方がよいとしている。

この委員会は保守派の一人で前ドイツ環境大臣・国連の環境プログラムの前常任理事を務めたKlaus Topferとドイツ研究財団の所長であるMatthias Kleinerが率いるものである。

委員会の28ページの報告書によれば原発からの脱却で経済発展を促進しつつ、“膨大な技術的、経済的、社会的な機会の創設が実現でき、ドイツを環境を破壊することのない資源利用の持続を推進する国として製品やサービスの輸出国となる。 そして脱原発によって力強いドイツ経済の構築の機会となれることを示していく”とあったとインタナショナルヘラルドトリビューンは述べた。

しかし経済的には有利性を説くもののドイツにある17の原発を安全のため閉鎖すべきと強調している。“原則的には危険を回避するために必要なのが撤退である”と。

その他にも委員会はドイツが電気の割り当て、諸外国の原発から電気の買電、または二酸化炭素の排出増加も避けなければといっている。“気候変動に関して倫理的な責任があるから”としている。

委員会は急激に代替エネルギーの開発促進は難しいとしつつも、その代わりとしてエネルギー使用を最高60%削減を目指すことや石炭使用の発電所をより
クリーンな技術で行うなどすることを提言している。

メルケル首相は前政権の2022年までに既存の原発を閉鎖するという決定をひるがえし、新しい原子炉に関してはその使用を2030年まで認めるとしたのがわずか一年前のことであった。 しかし今年3月には早くもその決定を変えたのは福島第一原発の被害の大きさが明らかになったからだ。 そして首相として7の原子力発電所を一時的に閉鎖、新たな原子炉の建設停止を命令し安全、安心に関する取り組みの見直しや倫理委員会の設立を行った。

メルケル首相による決意の発表が行われたのはドイツ南部での重要な地方選挙において緑の党が政府保守派に対して圧勝したわずか一日前のことであった。
by noz1969 | 2011-05-25 11:08 | 日記
<< ソウル ヘラルドトリビューン福島関連記事1 >>