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インターナショナルヘラルドトリビュー記事翻訳NO.4

ノンブルに齟齬があります。今回を「4」と修正させていただきます。原情報のチェックをいたします。欠番があるようです。

インターナショナルヘラルドトリビュー記事翻訳NO.4
2011年5月18日水曜日一面に掲載

隠され無視された原子力の危険 
    過去の訴訟から見える日本の原子炉の地震の脆弱性
           Norimitsu OnishiとMartin Fackler 記者

弁護士たちが日本の原発に対して指摘してきたのは、近年の地震に関する研究が示唆したように大地震には耐えうるものではないというものであった。

もし大地震に襲われたなら電源喪失がおき、非常用電源も機能せず、そのため冷却機能に支障をきたすと予測してきた。その結果原子炉はメルトダウンとなり空気中や海に放射能を撒き散らすことになると。そして何万人という人々が避難を免れないことになる。

その予測はぞっとするほど不気味なものであったが、訴訟そのものは10年も前に日本でもっとも危険とされた浜岡原発に対するものであったものの、今回の福島第一原発の一連の出来事を指摘したものとなった。

この訴訟は複数の現実離れした法律上の争いの一つと扱われたもので、結果として敗訴したものの長期にわたり電力会社、規制当局、裁判所に対して、世界でも類のないほど地下活動が活発な日本においての原発の安全性を改善することを強いるものであった。 

一連の訴訟から見えてくるのは、改善に必要な費用を出し惜しみつつ運用をつづけることで地震の危険性を甘くみてきたという電力会社の不安をしょうじさせるような思考傾向だ。 そしてほぼ全ての訴訟は不成功に終わり、それが結果として日本においての原子力の支援という秘密の合意の文化が出来あがったのだ。 その中に入っていたのが日本政府、原子力規制当局、電力会社である。

かいどう ゆういち氏は浜岡の訴訟の原告であり敗訴が決定したのは2007年の地方裁判所での採決であるが、氏によればもしそれが勝訴していれば、
日本の原発においてより強固な地震や津波また非常用電源基準等の対策がとられたことになったと述べた。

"この事故は防ぐことができた“と日本弁護士会の事務局長であるかいどう氏は福島第一についてこのように述べた。 中部電力は管首相の比類の無い要請を受け今週末稼動中であった2機の原子炉を一時的に停止した。 

会社によれば数年間をかけて地震および津波対策を強化した後操業再開を予定している。

日本においては全ての原発は海岸沿いに建設されていてそのため地震や津波にたいして脆弱である。 福島においての大災害は津波によるものとされているが、今になって明らかになってきた証拠から、津波以前に原子炉の重要機器類が地震によって破損したのではないかと言われている。 

チェルノブイリ以来最悪の大惨事となった福島第一であるがこれが引き金になり、東京から南西185kmの距離にある御前崎にある浜岡原発停止のつながった。 しかし総理の決断はこの大惨事からだけではなく、長年にわたり少数派として政府や運用会社を訴え続けてきた市民、弁護士や科学者の力に負うものが大である。 しかしこれらの人々は普通の市民からは無視されつづけてきた。 反原発をとなえることで近隣の住民からは白い目でみられ、会社員は運動を制限され、そして日本の青年たちは反原発運動には消極的ということで
運動参加者の数は増えることはなかった。

しかし3・11以後とくに浜岡原発停止後長年の活動家たちは真実を語り続けたということで注目を浴びるようになり、その反面原子力推進派は地に落ちた。

金曜日中部電力は午前10時から原子炉停止を開始したのを見守るのが、90歳になるナガノエイイチ氏と78歳のシラトリヨシカ氏の二人である。シラトリ氏は訴訟のリーダーとしてそしてナガノ氏があとに続いて海岸を強い風をうけながら浜岡の"進入禁止“のところまで歩みを進めた。 "もちろん停止は喜ばしい”とナガノ氏は述べた。"しかしもう少しやれていたならば、もっと声を大にしていれば福島第一の犠牲なくして停止に追い込むことが出来たのでは“とも述べた。

無視された警告

1976年資源不足に悩む日本はオイルショック後、エネルギー確保のための独自の政策として原子力に注力を注いできたもので、ヨーッロパや米国においての危険性の高まりに対してもその姿勢はかわることはなかった。
その年に浜岡の原子炉一号機が操業を開始し、第二号機の建設が始まった。
神戸大学名誉教授である地震学者のイシバシカツヒコ氏は、二つの地殻構造プレートにはさまれた地震発生地域の真上に浜岡があることを研究として発表した。それ以後もイシバシ氏の発言を裏ずける研究がおこなわれ、昨年には政府の専門家によるM8級の地震発生率はほぼ90%が30年以内におきるとした。

1995年の神戸地震の後この地域に住む住民は組織を立ち上げ中部電力にたいして意思を表明してきた。 2003年には訴訟を起こし原子炉停止を要求したがそのころにはすでに原子炉の数は4機に増加していた、その中で地震対策基準の甘さに言及した。 2007年地方裁判所の裁定により敗訴でその訴えはしりぞけられた。 その裁定の根拠となったのが、東京大学教授であり
原子力の推進者かつ2010年から原子力安全委員会(日本においての規制当局の一つである)の委員長であるマダラメハルキ氏の証言によるものが大きい。

その証言の中でかれは二つの非常用電源が同時に損失は考えられず、そのような恐れを抱くことは"そんなことではだれも何も作ることは出来ない“と言った。 福島の後国会で問われ、"原子力を推進してきたものとして個人的に謝罪をしたい”と述べた。

原子力の黎明期日本政府および電力会社は原発は活断層の上には安全上の配慮として建設しないと確約していたと地震学者のイシバシ氏は述べた。しかし、
地震学が進むにつれ徐々に活断層の場所も明らかになってきたため、政府及び当事者たちも批判に耳をかさないわけにはいかなくなったのである。 また彼は日本列島においては原発は建ててはいけないものとも発言している。

地震学が進むにつれ各地で訴訟の数も増加してきた。原告が勝訴したのはわずか2件のみであるがそれもその後の高裁での判決でくつがえされたのだ。
1970代より14もの訴訟が政府および電力会社にだされたもので対象は3・11以前の18の原発の54機であった。 その二つのうちの一つである石川県のシカ原発にたいする訴訟により1999年に新しい原子炉を停止するというものであった。 その原子炉は断層の近くにあり耐震基準も最新のものではないとされた。 地方裁判所による裁定で2006年停止が決定されたのは、北陸電力がその新しい原子炉が基準をみたしているという証拠が提出できなかったことからであった。

その主席判事であったイドケンイチ氏は今は弁護士であるが、原告が原発を危険であると証明することは一般的には難しいと述べた。 それ以上に原発にかんする技術的な複雑性によるものが多いため、裁定はどうしても国の原子力推進戦略にそう裁定がおこなわれてしまうとも言った。

"思うに安全策がこうじられる道が生じることは否定しないものの、裁判官は政府に刃向かうような裁定は犯したくなく、少数の学者側にたつことはめったにない“という。

この発言を裏づけるのが2009年高裁での裁定であって北陸電力はその後も操業を続けることを許された。その決定において原発は安全だとしていて2006年の新基準も満たしているとした。 
by noz1969 | 2011-05-28 15:55 | 日記

ソウル

先の週末を使って韓国小旅行をした。以前訪れたところの再訪。浮石j寺、鳳停寺、屏山書院、陶山書院、河回マウルなどなど。河回マウルはたしか4,5回目である。先回、数年前の訪問であまりの商業化にげんなりしたのだが今回は様相が一変していた。「世界遺産」登録のご利益、離れた地点に駐車場、シャトルバスの拠点と飲食の出来るエリアを設け、車を捨てて徒歩かバスで行く、という形である。以前の門前の切符売り場、と物売りの出店はきれいになくなっていた。村もきわめて手入れがいい。多遠い昔に訪れたときはほとんど観光客は居らず、研究者、建築家がたまに訪れるだけの普通の村であった。大きな変化を時に応じてみてきたことになる。
どこも良かったが特に浮石寺、屏山書院は第一級である。
今回の宿舎の内二泊が集落が保存指定されたエリアのオンドル部屋であったことも楽しかった。床はほのかに暖かく、郭公の声で起床、緑風を感じ、インターネットがない環境、熟睡した。。
ソウルは一段と洗練の度を増した。評判のチョンゲチョン=清渓川を食後に散策、梨花女子大のドミニクペローを確認。名門女子大の理事者ががこうした学生におもねた臭いが全くない建築の建設を承認したことに、わが国の最近の大学建築の幼稚な姿を思いながら感じ入った。
ソウルで最も感心したのが交通インフラの大胆な改革だった。市街地の街路のセンターライン側一レーンがバス専用とされブルーのラインで区画されている。そして各所に目印としてであろう高木が立ちならぶ比較的大きなバス停、(バスが数台並んで停車でき、場所により追い越し車線まで用意されている)が設置されているのだ。まるでヨーロッパ諸国で見る都市のLRT軌道のようにも見える。路線バスは混雑する一般車のレーンの影響を受けずきわめてスムーズに運行されていた。大昔、はじめてソウルを訪れた折のバスのけんか腰の運行を思うとここまで来たか、と思った。そう、こうした整備が出来たのであればこれはもうすぐにでもこのレーンをトラムの軌道に置き換えることはなんでもないだろう。ひょっとすると市の当事者は既にそれを念頭に置いての計画だあったのかもしてない。そうであるとすれば周到できわめて賢い。
チョンゲチョン、ドミニクペロー、バス路線、どれをとっても勇気を感じるプロジェクトである。
翻り何を行うにもやる気をそがれることの多く、規制と縦割りで何も出来ないこの国である。閉塞と徒労を何とかしなくてははならない。大きく変えることがなければならない。「大事件」をきっかけに様々なことを変えたい。
by noz1969 | 2011-05-28 12:02 | 日記

ヘラルドトリビューン翻訳2



2011年5月13日インターナショナルヘラルドトリビューン記事翻訳

ベルリン発 原子力を過去にするドイツ   記者Judy Dempsey

メルケル命名の委員会は2021年までに代替案を導入する

2021年までにドイツにある全ての原発を閉鎖することでその他のエネルギーに置き変えることが福島第一原発の大惨事後メルケル首相によって設立された特別委員会で一致された。

この勧告はまだ公にされてはいないものの、今週末に予定されているベルリンでの非公開の専門家委員会にかけられる予定である。 

首相によるとドイツは原発から脱却するものの、代替エネルギーが国の需要をまかなえるまでに“つなぎの技術”といわれるものがどのくらいの期間必要なのか考えるとした。

原子力利用のドイツでのエネルギー供給は22.6%、これに続いて42%以上が石炭、13.6%の天然ガス、16.5%が風力、太陽光利用の再生可能エネルギーで残りがその他とエネルギー省が発表している。

日本では管首相が火曜日に発表したのは、14機の新たな原発建設計画を反故にし、政府がエネルギーに関する方針を再評価するとした。日本は現在エネルギー供給の30%を原発に依存している。

ドイツの原子力からの脱却については環境保護団体やヨーロッパのその他の国々からも注目を集めるもので特に中央および東ヨーロッパにおいては原子力使用の発電の拡大が計画されている。

“現在原発保有国の間では日本での惨事のあと様々な異なる反応が出てきている”と語るのは、OECD一部である原子力エンルギー機構の広報官Serge Gas氏である。 

ロシア、英国、フランスとポーランドは今の原子力政策をおおむね維持するもされるが、イタリーとスイスはすでの新たな原子炉の開発は停止した。

福島の事故の後最も大きな反応を示したのがドイツで、反原発の思いは政治の領域を超えて大きな動きになった。

World Nuclear Association(世界原子力協会)、産業界の団体によれば世界31カ国で440もの原子力発電所が操業している。これが発電量としては世界の電気の15%を占めるものである。 この団体によると15カ国で60以上の発電所が建設中であり主にロシア、中国、韓国など。 

ドイツの大手エネルギー会社であるRWEとE.ON.は早急な原発からの脱却は電力不足及やドイツが諸外国から電力を輸入国になるなど大きく経済に影響をあたえると警告した。

しかし、メルケル首相が任命した倫理委員会は脱原発で被害をこうむることがあっても、エネルギー使用を抑制し代替エネルギーによる利益の方がよいとしている。

この委員会は保守派の一人で前ドイツ環境大臣・国連の環境プログラムの前常任理事を務めたKlaus Topferとドイツ研究財団の所長であるMatthias Kleinerが率いるものである。

委員会の28ページの報告書によれば原発からの脱却で経済発展を促進しつつ、“膨大な技術的、経済的、社会的な機会の創設が実現でき、ドイツを環境を破壊することのない資源利用の持続を推進する国として製品やサービスの輸出国となる。 そして脱原発によって力強いドイツ経済の構築の機会となれることを示していく”とあったとインタナショナルヘラルドトリビューンは述べた。

しかし経済的には有利性を説くもののドイツにある17の原発を安全のため閉鎖すべきと強調している。“原則的には危険を回避するために必要なのが撤退である”と。

その他にも委員会はドイツが電気の割り当て、諸外国の原発から電気の買電、または二酸化炭素の排出増加も避けなければといっている。“気候変動に関して倫理的な責任があるから”としている。

委員会は急激に代替エネルギーの開発促進は難しいとしつつも、その代わりとしてエネルギー使用を最高60%削減を目指すことや石炭使用の発電所をより
クリーンな技術で行うなどすることを提言している。

メルケル首相は前政権の2022年までに既存の原発を閉鎖するという決定をひるがえし、新しい原子炉に関してはその使用を2030年まで認めるとしたのがわずか一年前のことであった。 しかし今年3月には早くもその決定を変えたのは福島第一原発の被害の大きさが明らかになったからだ。 そして首相として7の原子力発電所を一時的に閉鎖、新たな原子炉の建設停止を命令し安全、安心に関する取り組みの見直しや倫理委員会の設立を行った。

メルケル首相による決意の発表が行われたのはドイツ南部での重要な地方選挙において緑の党が政府保守派に対して圧勝したわずか一日前のことであった。
by noz1969 | 2011-05-25 11:08 | 日記

ヘラルドトリビューン福島関連記事1

福島のことは国内のメディアの報道に一定の制御がかかっていることは十分考えられる。海外での反応を注視したい。以下は野沢富士子の手によるヘラルドトリビューン紙に掲載された福島関連記事の翻訳である。記事が掲載されるごとに作業をしている。幾分遅れがちにはなるが本ブログに順次転載させていただく。

                               



2011年5月9日インターナショナルヘラルドトリビューン記事翻訳
ニューヨーク発信 記者名 Tom Zellelr Jr.

評論家によると米国原子力規制者は原子炉の安全性に関してはさいころを転がしているようなもの。

2007年秋イリノイ州にあるByron 原子力発電所において、ひどく錆付いたスチールパイプの掃除は作業員が金属ブラシで行っていた―このパイプは非常用装置に対して水を循環させるための一連のもの―しかし予期せぬことが起きた:それはブラシが配管を突き破ったのだ。

この漏水により2機の原子炉は修理のため12日間停止された。

原発の所有者であるExelonは長い間沢山のパイプが腐食によってその肉厚が薄くなったことを知っていた。しかし修理せずにパイプの安全に関する判断としては最低の肉厚幅を再三低減してきた。 そしてパイプ破損後Exelonは破損パイプの肉厚は0.76mmでそれは新品パイプのわずか10分のⅠ以下であっても十分だと述べた。

放射線を含む物質が漏れた形跡はないものの、専門家によれば原子炉事故によりある程度の本数のパイプが破裂することがあればそれは原子力大惨事になるとされ、その上工場はシカゴの西からわずか161kmしか離れていない場所の設置されている。

Exelon社の危険な決定がなされたのは米国NRC(Nuclear Regulatory Commission)アメリカ原子力規制委員会の現場調査員の目の前でであった。
パイプに漏水が起きた後も8年間に渡りNRCの査察官がこの件に関して調査結果を文章にしてこなかった、そして会社が満足できる基準値を下げ続けてきたことにも注意をはらわなかったとNRCの検査官の高官がその後の調査でそのように述べた。
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では会社の処罰はどうなのか。 それは2件の低レヴェルの違反によるけん責-NRCにとっては通常の気乗りのしない反応であるとByron原子力発電所の調査を後日行った前調査員のG.A.Mulley Jrは語った。
彼によれば会社の言い分はいつも“なにも起きなかった”で済まされるが、運にもよるが遅かれ早かれいつか大層な事に直面することになると言った。

評論家はNRCを悪気はないものの力不足の機関であるとし、かつまた原子力産業界と近しい関係であり見張り役であることを怠ってきたとしている。今ではこの懸念は福島第一の問題により緊急性が増大し、多くの専門家が自然災害に匹敵するものとして政府による手ぬるい規制があると言及している。

NRCは原子力の黎明期と比べ今ではより安全な操業がおこなわれているとしているものの、原子炉停止しばしば起こり会社が期間の提案する活動を実践するに当たり金と時間がかかりすぎる苦情をのべると、安全性に係わる専門家、連邦議会論者やNRC内部の監視者でさえ優柔不断の傾向ありと指摘する。
NRCの高官が職を辞した後で原子力産業から利益を得ていることも理由であるといわれ、過去何年にもわたり数十人もの人々が原子力産業やロビー活動を専門とする会社に職を得ている。

今日、アメリカにある104機の老巧化した原子炉は当初の40年の許可であったものを20年の延長使用をNRCに要請しているが、原子炉分解点検で緊急にシステムを見直すことを主張しているものたちもいる。

NRCの欠点で腹立たしいのには理由がある、それは1970年半ばにアメリカ議会が原子力エネルギー促進とその安全性を規制する役割を政府から切り離して行うことで前身のAEC(Atomic Energy Commission)で蔓延していた争いに解決をもたらそうとしたからである。

Peter A Bradford、かれは前NRCの長官で現在はバーモント法律学院で教鞭をとっているが、“なにも変わっていないと”述べた。その上、
“NRCはAECの規制に携わるものや規則や規約をそのまま導入した”とものべている。 彼いわく、原子力産業界は2005年のGregory B. Jaczkoの就任までは毎年影に日向に長官の指名を支援してきたと。 Jaczkoは2009年にオバマ大統領により任命されたが就任前はEdward J.Markey,マサセッチュセッツ州民主党の原子力に懐疑的な議員や現職の上院与党のリーダーでネバタ州選出の民主党上院議員のHarry Reidで同州での原子力廃棄物の保管に反対した元で働いた経験つんだ人間である。

Jaczko いわく、安全性に係わる問題にはより迅速に対処する必要があるといっている。しかしその反面自分を守ることもわすれなかった。“私が強く思うことは安全性に関して正しい決定をくだすべきは一人一人の規制当事者の判断によるものである”と語ったのだ。 

David Lochbaum、彼は前NRCの原子炉技術の指導者でありしばしばNRCを多くの場合さいころをころがしているだけの機関と批評しているとし、“Byronと福島の違いは運だけ”と発言した。ヴァーモント州のVernonには39年前建設のVermonnto Yankee原子力発電所がある。 ここにあるのは
日本で問題になっているのと同じ設計の原子炉がコネチカット川の近くに建ち2007年には冷却塔の一部が崩壊する痛手をこうむった。 2010年一月には工場の操業を司るEntergy社は地中に埋めたパイプから漏れ出したとみられる放射線トリチウムによる付近の土壌汚染と地下水の汚濁を検知した。
その数ヶ月前には州政府の政治家たちにそのような配管は存在しないと述べたばかりというのにである。 

この問題を重要視したヴァーモント州上院議員たちは2012年3月以降の同工場の操業を停止すべく決断した、これは州の2006年の法発動においての発電を継続することに反対する決定であった。しかし、日本において地震、つ波のおきる一日まえにNRCはそのほかの62機の原発とともに期限延長の許可を出したのだった。 今アメリカでこれが訴訟問題に発展している。

Lochbaum氏は“なぜあのようなところが期限延長になるのか”と言った。“なぜなら頼まれたからに違いない。NRCの興味は原子炉の操業を維持することしかないからだ”とも言っている。

若干の追加作業を命じたものを除くと、NRCは2000年に延長許可を与えて以来全てに対して容認してきた。

また問題に対処するうえで迅速性にかけることもNRCがかかえる、また別の問題である。

1975年のアラバマ州のAtensにあるBrown Ferry 発電所の火事で一つの原子炉の重要な冷却装置の電気配線の故障が思い起こされる。
この事件でNRCは危機感をおぼえ1980年には新しい火事に対処すべき規制を発動した。

しかしその後30年間、2度の内部調査によると防火のための欠陥および有効性にかける素材を認可した経緯もあるという。 これが示唆しているのは、材料が認可されたといえど初め言われたような機能のないものが山積しているという証拠も多数存在するのだ。

初期のころのものでThermolagというものがあるとMulley氏は言うのだがこの材料はわけの分からない研究所で不正にテストされたものであった。 “NRCのどの検査官も研究所やテスト結果を調べるようなことはしてこなかった”とこの件で調査依頼をうけた彼は述べた。

昨年NRCは355ページの報告書をつくりこの中で耐火問題は解決済と書いているが、多くの原発では規制に対して準拠しているとは言い切れない。

NRCは違反にたいして目をつぶることしか出来ないようだとLochbaum氏は述べる。 彼は今Union of Concerned Scientists (感心ある科学者団体と訳してよいのだろうと思うが)の原子力安全プロジェクトのリーダーをつとめている。“そうでもしなければアメリカにあるほぼ全ての原子炉を停止しなければならなくなるから”とも発言した。 

耐火素材の完全な失敗について問われたJaczko氏は、NRCは安全性にかかわるものはより迅速に規制すべきと述べた。そして“私はかねてからよりよいタイミングで規制をかけるべきと伝えてきた”とも。

しかし問題は複雑である。 “非常に複雑、技術的な問題が介在していて、最終的にはいくつかのケースにおいては大掛かりな工場改修が必要になるだろうと”語った。
by noz1969 | 2011-05-20 11:51 | 日記