城南信用金庫の姿勢

私の取引先は偶然ではあるが城南信用金庫である。以下転載する。

「原発推進は金融機関の仕事ではない」、東電との契約を解除する城南信用金庫・吉原毅理事長に聞く

2011/12/22
伊藤 正倫[日経ビジネス編集]

 信用金庫業界で日本有数の規模を誇る城南信用金庫が、東日本大震災後もなお原子力発電を推進しているとして、東京電力との電力契約を解除すると表明した。来年から、本店を含む店舗の大半で新規電力事業者のエネットから電力を購入する。「東電との取引を続けていては、金融機関としての健全性を保てない」と言い切る吉原毅理事長に聞いた。(聞き手は伊藤正倫)

――「原発に頼らない安心できる社会」の実現のためとして、東京電力との契約解除を表明しました。今回の決断に至った経緯を教えてください。

 福島第1原子力発電所の事故が発生するまでは、電力供給という公共性の高い企業であるとの観点から、東電の株式や社債を運用していました。しかし、事故後の東電の対応に疑問を抱き、3月中に保有する全株式・社債の売却を決めました。「この会社は信頼できない」という結論に至ったのです。

 企業が事故や不祥事を起こすと、その責任を明確にし、再発防止策を徹底することが最低限の責務です。ですが、東電経営陣は「想定外」という言葉を繰り返し、責任を明確に取ろうとしませんでした。今でもそうです。起きてしまったことを「想定外」で済ませていては、企業は成り立ちません。経営者の常識も逸脱しており、東電だけ例外というのはおかしな話です。
融資先などにもPPSの利点を訴える吉原毅・城南信用金庫理事長(写真は新関雅士)

 さらに東電は、再発防止策はおろか、電力不足に対応するため原発は引き続き必要との立場です。ならば、利用者である我々が東電から電力を買わなければ、東電が主張する電力不足が解消される。そして、原発を使わない電力の供給が増え、原発維持の必要性がなくなる。こう考えたのです。

 城南信金は、東京都内などに展開する店舗の大半で東電の契約を解除し、原発を使わない特定規模電気事業者(PPS)であるエネットからの電力購入に切り替えます。しかも、PPSを使えば東電より電気代が安くなる。

 当社の融資先などにも、PPSの利点を訴えています。融資先などに毎月配るディスクロージャー誌で今回の取り組みを紹介したところ、「うちも切り替えたいが、どうすればいいか」といった問い合わせも来ています。私は福島第1原発事故を受けて、原発は最大の環境問題だと考えるようになりました。電力購入先を切り替える動きが広がることが、「原発に頼らない安心できる社会」の実現につながります。


――しかし、中小企業には電力関連の仕事を抱えるところも多い。融資先からはどんな反応がありましたか。

 当社の融資先は、東京都内などで不動産業を営む個人が多い。いわゆる家主です。モノ作りなど、いわゆる企業向け融資は全体の3割程度です。ですが、原発関連の部品を製造する融資先もある。こうした融資先は今、原発事故を受け、培った技術をプラント建設など他分野に転用しようとしています。このための資金を提供したり、販路開拓に協力したりすることが金融機関の役割だと思っています。世の中の変化はビジネスチャンスでもある。
“地域消滅リスク”は大げさではない

――東電の契約解除だけでなく、省エネのために設備投資する個人への貸出金利を、当初1年間は無利息とするなどの優遇策も設けています。金融という仕事柄、賛否両論ある原発問題へのスタンスを明確化しすぎることは、業務の足かせとはなりませんか。

 明治時代、日本の銀行業の成立に大きな影響を与えたアレクサンダー・アラン・シャンドという人物がいます。彼は「サウンド・バンキング」、つまり健全な銀行業の重要性を繰り返し説きました。健全な銀行業とは、いかに利益が出る企業であっても、社会的に“善”である企業でなければカネは貸さないことだと理解しています。現在は、企業が存続するか否かの観点のみで健全性を語られている印象がありますが、健全性の意味を矮小化している気がします。
城南信用金庫は投資信託などリスク性商品を基本的には取り扱わない(写真は東京都品川区の本店、新関雅士)

 少なくとも1970年代までは、日本の銀行は本来の意味でサウンド・バンキングでした。ですが、2000年前後の急速な金融自由化の中で、銀行の目的が「健全な社会をつくる」ことから、収益至上主義に変容していったと考えています。城南信金では、銀行に投資信託の窓口販売が解禁されて以降も、元本割れリスクがあるこうした商品を取り扱っていません。また、「貸すも親切、貸さぬも親切」との標語の下、カードローンなど主に遊興費を個人に融資する業務も手がけていません。

――東電との契約解除について、信金界から何か反応はありましたか。

 特にはありません。ですが、原発がある地域の信金では、域外への移転も視野に事業継続計画(BCP)を策定しているような状況です。大げさではなく、“地域消滅リスク”を感じているのは当社だけではないと思います。私は、原発推進は金融機関の仕事ではないと考えていますが、(東電に多額の融資をしている)メガバンクを含めて、このことに薄々は気付いている同業者も多いのではないでしょうか。
by noz1969 | 2011-12-28 17:25 | 日記
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