ヘラルド翻訳No.15

ヘラルド翻訳No.15 2011/6/20 

日本では福島から遠く離れた場所でも緊張する状況が存在する

日本敦賀発  一面掲載記事   記者名 タブチ ヒロコ

3・11以前に被害を受けていた120億ドルの核計画が安全性に問題ありと窮地に追い込まれている


福島から南西に500km離れた半島にある田舎町の原子炉では技師たちが福島とは異なる危険な苦労を強いられている。 国の政策として始められた高速増殖炉もんじゅだが初めからトラブル続きの原子炉であり不安定なため停止されたのは3.3トンもの装置が原子炉の内部に落下したことで炉心の中に置かれているプルトニウムとウラニュームの燃料棒に対して制御が不能になったためである。

技師達は昨年8月の事故から再三に渡って装置を元に戻す試みを行ったがその作業は暗礁に乗り上げている。 今週にもまた再開する見込みであるものの、
もんじゅでは冷却用に可燃性の液体ナトリウムを大量に使用しているためその作業は危険なものになると専門家は警告している。 

もんじゅ原子炉は資源の乏しい日本において国のエネルギー政策の根幹をなすものと位置づけられていて、近い将来核燃料を作り出しかつまた再利用を即するものであるが、もんじゅは日本での原子力に対する野望とそれがはらむ危険の対立構造を表している。 

これは120億ドルの国家計画であるが安全に関しては終始問題続きであった。
1995年に火災を起しこれによって14年間停止の憂き目に会ったのだが、この火災は今回の福島第一の災害以前で起きた深刻な日本での原子力発電所の大事故の一つとされている。  このとき県と市町村は会社がヴィデオ画像を捏造することで事故の規模を小さく見せかけたことを見抜いた。 この時の会社の責任者は資源エネルギー庁がこの事故の回復には2,190万ドルもの費用がかかると発表をした後自殺した。 そしてこのもんじゅもその他の原子炉と同様に活断層上に建っているのだ。

この落下装置が取り外されたとしても原子炉再開は過去の経緯を鑑み且つ、プルトニュームを燃料に使用しているため危険であると発言するのが日本の原子力政策の監視を行う、原子力資料情報室共同代表の伴英幸氏である。 もんじゅは人口150万の京都から100kmのところにあり、深刻な事故が起きるとその高速増殖炉設計を考えるとチェルノブイリ事故と同様又はそれ以上の反応を起すとことになると専門家は言う。 

もんじゅに反対を唱える人々はこの計画が立ちあがった1970代から反対を唱えてきた。 反原発福井県民会議(?)の事務局長であるオギソミワコ氏は
“日本で最も危険な原子炉”“日本で最も無意味な原子炉”と述べた。

安全の改善、多大な交付金と公共事業を国が約束することで地元市町村の同意をとり再開の運びにいたった。 福井県は原発誘致にもっとも積極的な県でありすでに14機の原子炉が建設されていてそれに続くのが福島県の10機となっている。

もんじゅは20105月に再開されたもののわずか3ヵ月後には、3.3トンの燃料を送り込む装置が固定用のクラッチがはずれたために圧力容器に落ちる事故を起した。1991年の試運転から20年たったがこの原子炉の発電はわずか一時間分と言われている。

日本ではもんじゅで諸外国があきらめて久しい技術を極めようとしてきた。数十年も前アメリカを含むわずか数カ国のみが同じことを試みたものの、技術的に非常に困難であることと、兵器級のプルトニュームが繰り返し生産されることに対しての恐れからほとんどの国が計画を諦めたのだ。

しかし日本は頑なに計画の続行を選択した。 菅首相が首相に就任した2009年9月から国家予算削減が行われたにもかかわらず、もんじゅの予算には手をつけてこなかった。

政府の計画では2050年までにもんじゅを使って高速増殖炉の商業利用のための技術開発を行うというものであった。 菅首相は最近になって原子力政策の洗い直し作業に必要性を説いたが、もんじゅ原子炉の将来については言及しなかった。 

専門家によるともんじゅにしがみ付くこの様な姿勢は昔から日本が原発を地域社会に売り込んできたことに根ざしているとしている。 市町村が原発誘致になびくように日本政府は数十年にもわたって高い放射線量の使用済み核燃料は地元に留め置くことなく、それを新たな燃料として繰り返し使用するものと地域を説得してきた。

原子炉燃料サイクルの一部を諦めることは、政府が市町村に対して使用済み燃料を永久に留め置くことを説得しなければならなくなる。

“どんな市町村でもそんなことを受け入れるところは無く、ここにきて日本の全ての原子力計画が容易に進めなくなる事態になった”と発言するのは京都大学原子炉実験室で高速増殖炉の研究員であった小林けいじ氏。

技術は常に危険と抱き合わせである。 商業用の原子炉では通常冷却には水が使用されるが、もんじゅ では1,600トンもの液体ナトリウムが使われるがこれは非常に危険な物質で簡単に水、空気に反応する性質をもっている。
およそ1,400トンの毒性の高いプルトニューム燃料が原子炉内にあるといわれ、それがウラニューム使用の軽水炉よりもより危険性が増大すると専門家は述べるのだ。 

そうは言っても もんじゅ の再開は始まっている。 昨年10月には作業員がクレーンを使用して100kgの荷重をかけ落下した装置を吊り上げようと試みたものの、24回の失敗のあと諦めたのは原子炉に負担をかけることを恐れたからであった。

5月半ばから作業員は異なる戦略で新たな試みに取り組みを始めた。それは様々な工具を使用して原子炉のふたについた障害物を取り除く作業で今週にも原子炉のふたの一部を取り外す作業をおこなうものとされる。

作業に当たって作業員は別の危険にも直面する。 原子炉内にはアルゴンガスが注入されることでナトリウム燃焼を抑えるのだが、密閉された空間では窒息状態を引き起こすからである。 そして今以上に原子炉の下に落ちることにでもなれば被害はより甚大になるのだ。 原子力機構は今月末までにはその作業が終了するとしていて、原子炉再開前までに大掛かりな安全検査をおこなうことで地震や津波に対処するとしている。 

“落下した装置は今回必ず取り出す”と発言するのは福井原子力技術研究所のタケダ トシカズ氏で最新の原子炉修理を承認した政府の委員会の長である。
技術者により取り外しの手順は再考され、クレーンの取り扱いを完璧な状態に保つことで装置を原子炉内から取り出す計画であるとするとされる。

装置が取り出された後厳しい検査を行うことでパーツの確認や損傷が無いかを詳しく調べるという。 摂氏200度まだで温度の上がった液体ナトリウム冷却材であるがために、落下した装置が原子炉に与えた影響がどれほどのものなのかを正確に把握するのは不可能と言われる。 タケダ氏いわくそうであっても もんじゅ 一年以内の再開のための準備終了を目指していると述べた。
“日本には原子炉燃料サイクルは必須。それは日本の燃料供給は永遠ではなく、ウラニュームは数百年プルトニュームは数千年も持続するから”と述べた。


福島のつまずき  記者名 Ken Belson

東電は福島第一に設置中の放射線除去システムが開始わずか5時間後に機能せずに停止し、原子炉冷却の努力が後退したと発表した。 土曜日の発表ではこのシステムは原子炉冷却用の水から油、放射性物質、塩分を除去する設計なのだが停止してしまった。 ろ過システムの導入は原子炉内に溜まった放射能に汚染された数万トンにも及ぶ水の保管所不足を補うためのものであった。
汚染水タンクは地下に置かれたりその他の保管場所におかれているが、全てが数センチを残し満杯とされていて、低レヴェルとはいえ数千万トンもの汚染水が海に棄てられるのも時間の問題とされている。
by noz1969 | 2011-06-21 17:56 | 日記
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